○
岡村行雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から３月19日までの32日間と決定しました。
△諸般の報告
○
岡村行雄議長 次に、諸般の報告をいたします。 初めに、
監査委員から平成29年度10月分から12月分に関する
例月現金出納検査結果及び
財政援助団体等に対する監査結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、市長から
専決処分報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、議長からの報告は
一般報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、
議会運営委員会の
行政視察報告一覧をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、
今期定例会に説明員として出席する者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
△
市長提出議案の報告及び上程
○
岡村行雄議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告します。 議案については、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 お諮りいたします。
今期定例会に市長から提出された議案第１号ないし議案第48号を
一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
岡村行雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、
一括議題とします。
△
施政方針の表明
○
岡村行雄議長 ここで市長から平成30年度
施政方針の表明について発言の申し出がありましたので、これを許可します。
森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎
森田光一市長 おはようございます。平成30年第１回
東松山市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご参集をいただき、厚くお礼を申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、開会に当たりまして、新年度に臨む私の所信及び施政の基本方針を申し上げます。 昨年は、本市が誇る世界第２位、そして日本一の
ウォーキング大会「
日本スリーデーマーチ」が記念すべき40回の節目を迎えました。本市と姉妹都市である
オランダ王国・ナイメーヘン市の
ブルールス市長をはじめ海外からも多くの参加者をお迎えするなど国際色豊かに、世界各国・日本各地から延べ10万人を超えるウォーカーにお越しいただきました。比企丘陵の豊かな自然と親しみながら、人と人との交流を深めることができる祭典として開催し、「
ウォーキングの
まち東松山市」を国内外に発信することができました。 本年は、第41回大会を11月２日、３日、４日に開催します。より一層魅力ある大会となるよう全力で取り組みます。 さて、
国立社会保障・
人口問題研究所が、先月に公表した「日本の世帯数の将来推計」では、世帯総数は2023年をピークに減少し、
平均世帯人数も減少が続くとともに、
ひとり暮らしの高齢者の増加に加え、65歳以上の
高齢世帯が増加すると予測されており、
人口減少社会への対応とともに、高齢者が元気に活躍できる社会の実現が重要となってきます。 このような状況の中、
地方創生の取組も本格的な事業展開の段階を迎え、全国の自治体では、固有の資源や強みを生かした取組をさらに深化させています。 魅力的な地域資源の宝庫である本市においても、「第五次東松山市
総合計画」の
リーディングプロジェクトに掲げた「観光振興」、「産業振興」、「
子育て支援」を３つの柱に、国・県の交付金、補助金を十分に活用しながら、戦略的に取り組むことで交流人口、定住人口の増加を図り、将来にわたって持続可能な魅力あふれる
まちづくりを目指していきます。 続きまして、平成30年度における
予算編成方針について申し上げます。 本市においては、企業誘致の取組や
土地区画整理事業の推進により住環境が整備され、人口が増加していることから、歳入の多くを占める市税収入は増加が見込まれています。一方、歳出では、
少子高齢化の進行等に伴う
社会保障関連経費の継続的な伸びに加え、公共施設の老朽化に伴う
維持補修費も年々増加しています。 平成30年度当初予算の編成に当たっては、「総合戦略」に基づき、にぎわいの創出と
地域循環型経済の構築に引き続き取り組むとともに、高齢化を見据えた取組を進めつつ、
子育て環境のさらなる充実に向けた取組を戦略的かつ有機的に連携させながら展開していく、『未来の
元気創造予算』を編成しました。 平成30年度予算案は、
一般会計299億9,000万円、
特別会計203億5,100万円、企業会計78億838万9,000円、予算総額は581億4,938万9,000円となり、前年度と比較しますと、
一般会計では1.3％の増、全体では0.7％の増になります。 次に、平成30年度の主な施策について、「
総合計画」の６つの
まちづくりの柱に沿ってご説明申し上げます。 初めに、１つ目の柱［
子どもたちが健やかに成長する 学びのまち］について、『子育てしやすい
環境づくり』から申し上げます。
子育て支援については、「
日本一子育てが楽しいまち」の実現を目指し、充実した施策を展開していきます。 子育てに関する事業やイベントなどの情報を積極的に発信するため、最新の情報をより手軽に収集できる「
子育て支援アプリ」を新たに導入するとともに、
子育てハンドブック「
こあらブック」を改訂します。
子育て支援サービスを無料で利用できる「リフレッシュチケット」については、対象年齢やメニューを拡充し、家庭での育児負担を軽減します。 また、「子どものひろば」では、新たな遊具の設置やイベントを開催することで、より多くの
子どもたちが安心で安全に楽しめる
居場所づくりを進めます。 さらに、学齢期の支援として、
子どもたちの放課後の居場所である
放課後児童クラブの保育料を公設・民間ともに軽減し、
子育て世帯の負担軽減を図ります。 このほか、子どもの読書活動を推進するため、小学校では、図書室へ学校司書を試行的に配置し、
市立図書館では、「読書通帳」を配布して、学びの意欲を高める取組を進めます。 次に『乳幼児期における支援の充実について』です。 就学前の児童を対象に、歩くことを通じて子どもの心身の成長を促す「歩育」を推進するため、近隣大学と連携して
保育カリキュラムを作成し、
子どもたちに目標を持って歩く楽しさを体験してもらうことで、健やかな成長を応援します。 また、待機児童の解消については、
民間保育施設への支援を引き続き実施することにより、保育の
受け入れ枠の拡大を図ります。 次に『学校教育の充実について』です。 全ての小中学校に
タブレット端末を新たに導入し、ＩＣＴを活用したわかりやすい
授業づくりを推進するとともに、児童生徒の
情報活用能力を育成します。 次に『教育環境の整備について』です。 就学に当たって
経済的支援が必要な家庭に対する
就学援助費のうち、
新入学児童生徒学用品費については、平成31年度新入生から、小中学校の入学前に支給できるよう見直しを行います。 また、学校の老朽化したトイレの改修にあわせて洋式化を図るとともに多
機能トイレを設置します。 続きまして、２つ目の柱［誰もが自分らしく輝ける 健康長寿のまち］について申し上げます。 初めに『
健康づくりの推進』についてです。 「健康に向かって歩こう」を基本理念として取り組んでいます「第二次
ひがしまつやま
健康プラン21」については、10年の計画期間の前半が終わる平成30年度に中間評価を踏まえた改定を行い、幼年期から高齢期まで
ライフステージに応じた
健康増進施策のさらなる推進を図ります。 また、昨年４月に設置した「
子育て世代包括支援センター」を中心とした支援を充実し、産後鬱が懸念される産婦を対象に、産後ケアのための、よりきめ細かい訪問活動に取り組みます。また、不妊に悩むご夫婦に対する検査費及び治療費の助成を引き続き行います。 次に『
市民病院の充実』についてです。 新たな「
地域保健医療計画」を踏まえながら、引き続き内科医の招聘を最優先に診療体制の整備に取り組み、急性期の機能を堅持することで、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
市民病院としての役割と責任を果たしていきます。 また、南館の建設、駐車場の整備に続き、建築後30年余りを経過した本館の全面的なリニューアルに向けて、診療への影響の最小化に配慮した設計業務を進めます。 さらに、新たに
ＥＳＣＯ事業を導入し、
省エネルギー対策を推進することで、経費の削減を図りつつ、
地球温暖化防止に貢献します。 次に『
地域福祉の推進』についてです。 平成27年３月に策定した「
地域福祉計画」に基づき、自助・共助・公助の連携により市民が安心して暮らせる
地域づくりを進め、制度やサービスだけで支える福祉から、市民による見守りや
各種サポートなどを含めた「地域全体で支える福祉」の実現に向けた取組を引き続き推進します。 また、「
成年後見制度の利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、制度の普及・啓発、手続支援及び
市民後見人の育成・
活動支援等を行う機能の確立に向けた準備を進めます。 次に『社会保障の充実』についてです。
国民健康保険については、本年４月に
財政運営が県単位化されるなど、大幅な制度改正が行われることから、新制度への移行を適確に行い、安定的な運営の継続を目指します。 次に『
高齢者支援の充実』についてです。 「第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画」に基づき、医療と介護のさらなる連携をはじめとする
地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、必要な介護サービスの確保を図ります。 次に『障害者支援の充実』についてです。 重度障害のある人の社会参加の拡充を図るため、利用者の実情に応じて、従来の福祉タクシー利用券と自動車燃料購入費の助成を選択できるようにします。 また、昨年から開始した障害者就労支援コーディネーター事業を引き続き推進し、障害のある人の一般就労の拡大を図ります。 続きまして、３つ目の柱［自然と調和する 環境未来・エコのまち］について申し上げます。 初めに『エコタウンの推進』についてです。 「つくってためて安心な自立型エコタウン推進事業補助制度」を継続し、家庭におけるエネルギーの自給自足とエコカーの導入を促進します。 また、市民、事業者、行政との協働により開催している「環境みらいフェア」の充実を図り、エコタウンプロジェクトなど環境に関する市の取組や活動団体の取組について積極的なＰＲを行い、環境にやさしい
まちづくりを推進します。 次に『癒やしの空間整備の推進』についてです。 東松山ぼたん園は、年間を通じて楽しめる観光拠点とするために、大型複合遊具の設置や芝生広場の整備に続き、展望台やマーケットデッキなど施設整備が完了し、本年４月にリニューアルオープンします。 また、市内南部に点在する地域資源を結ぶ「まなびのみち」は、路面標示や案内板等の整備を完了し、本年４月から全区間が開通します。化石と自然の体験館や市民の森、ピースミュージアム、日本を代表する彫刻家、高田博厚氏の作品が並ぶ高坂彫刻プロムナードなどを一体とした観光資源と捉え、積極的に魅力を発信することで交流人口の増加を図ります。 次に『循環型社会の構築』についてです。 大規模災害時における災害廃棄物の適正な処理と迅速な復旧のため「災害廃棄物処理計画」を策定します。 また、平成27年４月に設置した埼玉中部資源循環組合によるごみの広域共同処理については、２市６町１村で施設の建設に向けて引き続き事業を推進します。 続きまして、４つ目の柱［快適に暮らせる 安全のまち］について申し上げます。 初めに『防災・減災の
まちづくりと消防・救急の充実』についてです。 大規模災害時には、地域がともに助け合うことが重要となることから地域防災力の向上を図るため、「自主防災組織リーダー養成研修」を開催します。また、自主防災組織が行う訓練や防災資機材の整備に対する補助を引き続き行うとともに、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に立地する福祉施設等が地域と連携した避難訓練を行う場合の費用を補助します。 次に『計画的な
まちづくりの推進』についてです。 「
総合計画」に即した計画的な
まちづくりを推進するため、「都市計画マスタープラン」の見直しを進めるとともに、高齢化の進行や将来見込まれる人口減少に備え、快適な生活環境の実現と持続可能な都市経営を推進するため、「立地適正化計画」を策定します。 高坂駅東口第一
土地区画整理事業については、事業の最終段階を迎え、上下水道や道路の整備及び宅地造成を完了し、地区全域での使用収益開始を目指します。 また、都市計画道路松高前通線については、市街地の交通混雑緩和と鉄道により隔てられた南北地域の利便性向上のため、計画的に整備を進めます。 さらに、「空き家バンク」や市外からの移住を促す利活用補助制度を継続し、空き家の有効活用を進めます。また、新たに３世代で同居・近居を促す補助制度を創設し、
子育て環境の充実と高齢者の暮らしの安全確保を図ります。 次に『道路の整備』についてです。 市道第12号線やバイパスへのアクセス道路等、市の骨格を形成する道路の整備や、市街化区域内の狭あい道路等の生活道路の整備を推進します。 次に『上下水道の整備』についてです。 水道は市民生活に欠かせないライフラインであることから、老朽化した水道管を更新し、安心で安全な水道水の安定供給を図るとともに、長期的な視点に立ち、施設のライフサイクルコストを考慮し、安定した経営を図ります。 次に『河川・下水道の整備』についてです。 雨水対策については、市街地からの雨水の排水先となる新江川の改修を計画的に進めます。また、新宿町・山崎町の水路の一部を改修し、内水被害の軽減を図ります。 下水道については、松葉町・美土里町の整備を計画的に進めます。 また、下水道事業は、平成31年度から公営企業会計に移行するための準備を進めます。 次に『交通・防犯対策の推進』についてです。 交通事故を未然に防ぐため、東松山警察署をはじめ、交通安全母の会等関係団体との連携により、交通安全教育や啓発活動を実施し、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、東松山交通安全協会や市民が主体的に行う交通安全活動を支援します。 また、道路照明灯については、10年間のリース契約により導入コストの平準化を図りながら環境に配慮したＬＥＤ化を進めます。 続きまして、５つ目の柱［元気で活力のある にぎわいのまち］について申し上げます。 初めに『農業の振興』についてです。 農林公園は、次世代の農業の拠点施設として再整備を行います。すぐれた農業人材を育成する「農業研修機能」を核に、地域農産物のブランド価値を創造する「農産物加工開発機能」、収穫体験などを通じて農業の魅力をＰＲする「農業体験機能」を備えた農業拠点として北部地域の活性化につなげていきます。 また、市の特産品である梨・栗の生産拡大を図るため、優良品種への植え替えや新たな植えつけ、新規就農者による梨棚新設に対する補助を行います。 次に『商業の振興』についてです。 「チャレンジショップ事業」を継続して実施するとともに、空き店舗対策補助制度を拡充し、新規出店者及び創業者を商店街に呼び込み、中心市街地の活性化を図ります。 また、若者のアイデアや視点を生かし、空き店舗を活用した
まちづくりの検討を大東文化大学、立正大学、武蔵丘短期大学と連携して進めてきました。本年は新たに東京電機大学も加わり、学生が中心となって提案した事業を具体化していきます。 次に『産業振興と就労支援の充実』についてです。 「藤曲産業団地」では、本年から５区画全ての企業が操業を開始します。引き続き、企業誘致のための新たな産業用地の創出に取り組むとともに、「がんばる企業応援条例」により市内企業を支援します。 また、東松山駅周辺の都市施設の整備を進めながら、未利用地の土地利用を促し、市のにぎわいを創出します。 さらに、企業合同就職説明会や元気で就労意欲にあふれた高齢者を対象とした就職説明会を引き続き開催し、市民と企業のマッチングの場を提供します。 創業支援では、創業支援センターを拠点とし、「東松山起業家サポートファンド」と連携した一体的な支援を行い、新たな産業と雇用の創出を図ります。 次に『観光の振興』についてです。 「観光振興基本計画」に基づき、市民観光ツアーの実施や情報発信を積極的に行うとともに、計画推進の中心的組織である観光協会の法人化を支援します。 また、「次期観光振興基本計画」の策定に向けた調査や民間活力を取り入れた観光振興方策について、外部専門家を活用した検討を進めます。 化石と自然の体験館は、体験機能の充実を図るとともに、地域全体の観光を牽引していく施設として積極的に活用します。 さらに、ＦＭラジオ局を活用した、観光スポットのＰＲにより、観光入り込み客数の増加を目指します。 また、昨年１月から実施している市独自の出生記念証や婚姻記念証の発行に加え、庁舎に記念写真の撮影コーナーを新たに設置し、東松山市に親しみや関心を持っていただけるような取組を進めます。 このほか、移住定住に向けた情報を発信するウェブサイトを開設するとともに、市民参画による動画ＣＭを制作し、市のＰＲを進めることで、交流人口、定住人口の増加を目指します。 続きまして、６つ目の柱［人と地域がつながる 支え合いのまち］について申し上げます。 初めに『市民参加の促進』についてです。 「地域力」、「市民力」を結集し、地域が一体となった
まちづくりを推進するため、各地区ハートピア
まちづくり協議会の活動を支援するとともに、市民活動センターを拠点とした地域の特色を生かした取組の充実を図ります。 また、花いっぱい運動は、自治会の皆様を中心に各地域で熱心に取り組んでいただいています。花のボランティア「フラワーサポーター」を継続的に募集し、講習や研修をはじめ、公共花壇の植え替えや手入れを通じて、花に対する興味や知識を深め、花いっぱいの
まちづくりを進めていきます。 次に『人権意識の高揚』についてです。 「
ひがしまつやま共生プラン」や「女性活躍推進計画」に基づき、セミナーやフォーラムなど各種事業を実施することにより、男女共同参画社会や、女性が輝く社会の実現を目指します。また、ＤＶ被害者支援として、「配偶者暴力相談支援センター」を核とした相談・支援体制の強化に取り組みます。 次に『生涯学習の推進』についてです。 図書館は、地域の情報拠点として、よりきめ細かな情報を発信するため、図書館システムを更新し、資料検索機能の充実やホームページのリニューアルを行います。 また、先月設置した、田口弘文庫「高村光太郎資料コーナー」については、市民共有の財産として積極的な活用を図るとともに、市民が親しめる講座を開催します。 きらめき市民大学は、学生・卒業生で組織するボランティアクラブやきらめき出前講座の講師など、大学で学んだことを地域に還元する活動が盛んに行われています。引き続きカリキュラムの充実を図り、市民講師などの人材育成を行い、地域における生涯学習を推進します。 次に『生涯スポーツの推進』についてです。 東松山陸上競技場は、第３種公認陸上競技場として必要となる改修工事や備品類の整備を行います。また、北地区体育館は、空調システムの更新工事を行い、引き続き安全で利用しやすいスポーツ環境を整備します。 次に『文化・芸術の振興』についてです。 彫刻家、高田博厚氏のご遺族より寄贈いただいた貴重な作品等を新たな文化資源として捉え、高坂彫刻プロムナードと関連づけながら、有効な活用方法を検討していきます。 また、「東松山市の歴史（下巻）」は、発行してから32年が経過しています。市の貴重な歴史と文化を後世に伝えていくため、市制施行70周年を迎える2024年度に向けて、市史編さん事業の検討に着手します。 次に『文化財保護』についてです。 県内有数の規模を誇る将軍塚古墳については、早稲田大学の協力を得て実施した非破壊調査成果をもとにシンポジウムを開催し、郷土の歴史を学び親しむ機会を提供します。 次に『健全な行
財政運営』についてです。 企業誘致に継続して取り組んだ結果として、葛袋、藤曲の２つの産業団地を中心に、合計で18社の企業が立地し、平成29年度の固定資産税及び都市計画税は約４億5,000万円となっています。引き続き企業誘致をはじめ、さまざまな施策を戦略的に展開し、自主財源の確保を図ります。 また、市税は徴収体制の充実により収納率が向上し、平成23年度の91.1％から平成28年度には埼玉県平均を上回る97.7％に達しています。今後も徴収対策の強化に取り組み、収納率向上を目指すとともに、市民負担の公平性を確保します。 以上、平成30年度の市政に臨む私の所信及び主な施策について申し上げました。 本年は、市長に就任して８年という節目の年を迎えます。私は、市長に就任以来、
まちづくりにおける合い言葉として「元気創造」を掲げ、今日に至るまで、多くの市民の皆様に支えられ、関係機関や団体のご協力をいただきながら、市政を前に進めることに全力で取り組んでまいりました。 その結果、事業は着実に前進し、成果があらわれています。 昨年４月には、本市の人口が平成20年１月以来９年３カ月ぶりに９万人に到達しました。また、観光入り込み客数は、平成25年の230万人から平成28年には255万人に増加しました。さらに、東洋経済新報社が全国814都市等を対象に毎年実施している「住みよさランキング」の2017年版では、本市が埼玉県で第１位という評価を得ており、本市の魅力が高まっていることが確認できました。 時代は、平成から新しい元号へと移り変わり、2020年には、約半世紀ぶりの東京オリンピック、パラリンピックが開催されるなど、新しい時代の息吹が感じられます。 そして、本年は、明治維新から150年です。私の座右の銘である「知行合一」は、明治維新の精神的支柱であった吉田松陰公が松下村塾の塾生に繰り返し説いたとされる言葉で、知識には行動が伴わなければならないという、まさしく実践の教えです。
まちづくりは、あるべき将来像の実現に向けて、その歩みを進める実践そのものです。 本市の
まちづくりにおいても、これまで着実に積み重ねてきた取組の成果に新しい息吹を絶え間なく注ぎ込む実践によって、このよい流れを、より強く確かなものにしてまいります。 今後も「
総合計画」に掲げた将来像「住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち 東松山」の実現に向けて、「総合戦略」の取組を積極的に進めるとともに、子どもから高齢者までの全ての市民の皆様がそれぞれの
ライフステージで活躍できる「90,000市民総活躍」の
まちづくりを進めます。 愛する郷土・東松山の発展のため、そして市民の皆様が住んでいることを誇りに思えるまちをつくるべく、覚悟と情熱を持って、これまで以上に積極的かつ戦略的に市政運営に邁進してまいります。 議員各位並びに市民の皆様には、今後も市政へのなお一層のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の
施政方針といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○
岡村行雄議長 以上で
施政方針の表明は終わりました。
△
提案理由の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案の提出者による
提案理由の説明を求めます。
森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎
森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、
提案理由の説明をさせていただきます。
今期定例会に提案いたしました議案は、人事議案12件、条例等の一般議案21件、予算議案15件です。 初めに、議案第１号は、東松山市教育委員会教育長の任命についてです。現教育長であります中村幸一氏の任期が本年３月31日で満了となりますので、引き続き同氏を任命したいとするものです。 議案第２号ないし議案第12号は、東松山市農業委員会委員の任命についてです。現委員の任期が本年３月31日で満了となりますので、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う新制度の委員として、荒川光明氏、加藤紀行氏、久保田節子氏、鹿田 明氏、島田安三氏、清水 博氏、杉浦 勉氏、千葉有美子氏、野村孝行氏、松崎昭三氏、松本禮子氏の各氏を任命したいとするものです。 議案第13号は東松山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について、議案第14号は東松山市情報公開条例及び東松山市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第15号は東松山市
国民健康保険保険給付費支払準備基金条例及び東松山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第16号は東松山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第17号は東松山市介護保険保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第18号は東松山市
地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例制定について、議案第19号は東松山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第20号は東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第21号は東松山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第22号は東松山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第23号は東松山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第24号は東松山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第25号は東松山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第26号は東松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第27号は東松山市営土地改良事業の経営（20ページに「経費」と訂正）の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第28号は東松山市都市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第29号は埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第30号は埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、議案第31号は公共下水道の汚泥の処理に関する事務の委託について、議案第32号は市道路線の廃止について、議案第33号は市道路線の認定について、議案第34号ないし議案第40号は平成29年度東松山市
一般会計補正予算（第６号）ほか、
特別会計、企業会計６会計の補正予算です。 今回の
一般会計補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,290万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を307億6,896万3,000円としたいとするものです。 議案第41号ないし議案第48号は、平成30年度東松山市
一般会計予算ほか、
特別会計、企業会計など７会計の当初予算です。 以上、提案いたしました事業につきまして、何とぞ慎重ご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
○
岡村行雄議長 説明は終わりました。 ここで一旦休憩いたします。 （午前１０時２１分）
○
岡村行雄議長 再開いたします。 （午前１０時３５分）
△発言の一部訂正
○
岡村行雄議長 ただいまの
提案理由について、
森田光一市長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。
森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎
森田光一市長 先ほどの
提案理由の説明中、議案第27号につきまして、「東松山市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について」と申し上げるべきところ、「土地改良事業の経費」を「経営」と誤って申し上げました。訂正しておわびさせていただきます。
△議案第１３号の説明
○
岡村行雄議長 これより議案に対する細部の説明を求めます。 なお、議案第１号ないし議案第12号は人事案件でありますから、細部の説明を省略いたしますので、ご了承願います。 初めに、議案第13号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第13号 東松山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についてご説明申し上げます。議案書は49ページから、議案参考資料は１ページでございます。 本議案は、介護保険法の一部が改正され、指定居宅介護支援事業者の指定権限等が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、指定等に係る事項や指定居宅介護支援の事業に係る人員運営基準について、保険者である市町村条例で定めることとなったため、条例を制定いたしたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 議案第13号の説明は以上でございます。
△議案第１４号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第14号について、新井 弘総務部長。 〔新井 弘総務部長登壇〕
◎新井弘総務部長 議案第14号 東松山市情報公開条例及び東松山市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案書は69ページ、議案参考資料は３ページからでございます。 本議案は、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、関連する２条例について、法律の趣旨を踏まえ、個人情報の定義の明確化のほか規定を整備するものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を公布の日からとするものでございます。 以上で議案第14号の説明を終わります。
△議案第１５号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第15号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第15号 東松山市
国民健康保険保険給付費支払準備基金条例及び東松山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は75ページから、議案参考資料は11ページからでございます。 本議案は、いずれも
国民健康保険法の一部改正によるもので、第１条では、国保財政が県単位化され、保険給付費が県から交付されることとなるため、基金の名称及び設置目的等を改め、第２条では、県と市が共同の保険者となることに伴い、市が担う役割を明確化するための改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 議案第15号の説明は以上でございます。
△議案第１６号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第16号について、新井 弘総務部長。 〔新井 弘総務部長登壇〕
◎新井弘総務部長 議案第16号 東松山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案書は79ページから、議案参考資料は15ページからでございます。 公職選挙法の一部改正により、
市議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁となったことから、ビラ作成に係る費用を公営とするため、東松山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正するものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を法律に合わせ平成31年３月１日とするほか、適用区分を定めるものでございます。 以上で議案第16号の説明を終わります。
△議案第１７号、議案第１８号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第17号及び議案第18号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第17号及び議案第18号についてご説明を申し上げます。 初めに、議案第17号 東松山市介護保険保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例制定についてでございます。議案書は83ページから、議案参考資料は17ページでございます。 本議案は、介護保険保険給付費支払準備基金について、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことに伴い、今後保険給付費同様、当該事業を含む地域支援事業費においても財源が不足する場合に基金を充てることができるよう、所要の改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 続きまして、議案第18号 東松山市
地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は87ページから、議案参考資料は19ページでございます。 本議案は、社会福祉法の一部改正に伴い、引用する条文の整理を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 議案第17号及び議案第18号の説明は以上でございます。
△議案第１９号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第19号について、原 徹子ども未来部長。 〔原 徹子ども未来部長登壇〕
◎原徹子ども未来部長 議案第19号 東松山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明を申し上げます。議案書は91ページから、議案参考資料は21ページでございます。 本議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、引用条項の整理を行うものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を当該一部改正法の施行の日である平成30年４月１日からとするものでございます。 以上で第19号の説明を終わります。
△議案第２０号ないし議案第２６号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第20号ないし議案第26号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第20号ないし議案第26号について順次ご説明を申し上げます。 初めに、議案第20号 東松山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は95ページから、議案参考資料は23ページからでございます。 本議案は、
国民健康保険法等の一部改正に伴い、
国民健康保険の保険者が市から県及び市に変更となり、また県外の施設等に入所している者の住所地特例の取り扱いが変更となることから、重度心身障害者医療費助成の対象者に関する規定について、所要の改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 次に、議案第21号 東松山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は99ページから、議案参考資料は25ページからでございます。 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、県外の施設等に入所している者の住所地特例の取り扱いが変更となることから、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 次に、議案第22号 東松山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は103ページから、議案参考資料は29ページからでございます。 本議案は、地方税法の一部改正に伴い、
国民健康保険税の課税目的が県への納付金の財源に充てるためのものへと改められたことから、所要の改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 次に、議案第23号 東松山市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は107ページから、議案参考資料は35ページからでございます。 本議案は、第７期
介護保険事業計画の期間である平成30年度から平成32年度までの各年度における第１号被保険者の介護保険料率を定めるため、所要の改正を行いたいとするものでございます。 改正の概要でございますが、１カ月の基準額を現行の「4,500円」から「4,900円」といたしたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 次に、議案第24号 東松山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は113ページから、議案参考資料は41ページからでございます。 本議案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する国の基準省令の一部が改正されたことから、所要の改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 次に、議案第25号 東松山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は117ページから、議案参考資料は49ページからでございます。 本議案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する国の基準省令の一部が改正されたことから、所要の改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 最後に、議案第26号 東松山市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は127ページから、議案参考資料は79ページからでございます。 本議案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する国の基準省令の一部が改正されたことから、所要の改正を行いたいとするものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めたいとするものでございます。 議案第20号ないし議案第26号の説明は以上でございます。
△議案第２７号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第27号について、新井 豊環境産業部長。 〔新井 豊環境産業部長登壇〕
◎新井豊環境産業部長 議案第27号 東松山市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について、細部の説明申し上げます。議案書は131ページから、議案参考資料は87ページからでございます。 本議案は、土地改良法の一部改正に伴い、市営土地改良事業に係る賦課金の徴収等に関する規定が整備されたことにより、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めるものでございます。 以上で議案第27号の説明を終わります。
△議案第２８号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第28号について、上野 功都市整備部長。 〔上野 功都市整備部長登壇〕
◎上野功都市整備部長 議案第28号 東松山市都市公園条例の一部を改正する条例制定につきまして細部の説明を申し上げます。議案書は135ページから、議案参考資料は89ページからでございます。 本議案は、都市公園法などの一部改正及び有料公園施設の規定の見直しのため、東松山市都市公園条例の一部を改正するもので、主に３点の改正を行うものでございます。 １点目は、都市公園法の改正に伴い、公募による事業者が都市公園に飲食店などを建築する場合には、通常100分の２の建蔽率に対し100分の10上乗せできることを規定するものでございます。 ２点目は、都市公園法施行令の改正に伴い、野球場など運動施設敷地面積の公園敷地面積に対する割合の限度を100分の50と規定するものでございます。 ３点目は、有料公園施設である東松山ぼたん園の有料期間及び時間を現行は「ぼたんが開花する期間のうちの16日間の午前８時から午後６時まで」と規定しているものを、「ぼたんの開花の状況を考慮し、市長が別に定める。」と改めるものでございます。 なお、附則におきまして、施行期日を定めるものでございます。 以上で議案第28号の説明を終わります。
△議案第２９号、議案第３０号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第29号及び議案第30号について、新井 弘総務部長。 〔新井 弘総務部長登壇〕
◎新井弘総務部長 議案第29号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について、及び議案第30号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について説明申し上げます。両議案は関連しておりますので、一括して説明を申し上げます。議案書は139ページから、議案参考資料は93ページでございます。 初めに、議案第29号は、平成30年３月31日をもって埼玉県市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させるものでございます。 次に、議案第30号は、入間東部地区衛生組合の脱退とその業務が移管される「入間東部地区消防組合」が「入間東部地区事務組合」に名称変更することに伴い、平成30年４月１日から埼玉県市町村総合事務組合の規約を変更しようとするものでございます。 両議案は、埼玉県市町村総合事務組合からの依頼に基づくものであり、
地方自治法の規定により、関係地方公共団体との協議を行うため、議決をいただきたいとするものでございます。 議案第29号及び議案第30号の説明は以上です。
△議案第３１号ないし議案第３３号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第31号ないし議案第33号について、根岸知史建設部長。 〔根岸知史建設部長登壇〕
◎根岸知史建設部長 議案第31号ないし議案第33号についてご説明申し上げます。 初めに、議案第31号 公共下水道の汚泥の処理に関する事務の委託についてご説明申し上げます。議案書は145ページから、議案参考資料は95ページでございます。 本議案は、
地方自治法第252条の14第１項の規定により、平成30年４月１日から公共下水道の汚泥の処理に関する事務を埼玉県へ委託したいことから、議決を求めるものでございます。 次に、議案第32号 市道路線の廃止についてご説明申し上げます。議案書は149ページから、議案参考資料は97ページでございます。 今回廃止する36路線につきましては、市の川特定
土地区画整理事業に伴い路線を再編成するため、廃止するものでございます。 最後に、議案第33号 市道路線の認定についてご説明申し上げます。議案書は153ページから、議案参考資料は99ページでございます。 今回認定する56路線は、市の川特定
土地区画整理事業区域内に新設された路線を市道認定するものでございます。 以上で議案第31号ないし議案第33号の説明を終わります。
△議案第３４号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第34号について、小谷野政男政策財政部長。 〔小谷野政男政策財政部長登壇〕
◎小谷野政男政策財政部長 議案第34号 平成29年度東松山市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、細部の説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。今回の補正予算は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億4,290万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ307億6,896万3,000円とするとともに、第２条におきまして繰越明許費の追加を、第３条におきまして地方債の追加、変更を行いたいとするものです。 事項別明細書により主な項目を説明申し上げます。初めに、歳入の14ページをお願いいたします。１款市税、２項１目固定資産税は、設備投資による償却資産の増加等により増額するものでございます。 18ページ、14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、区分１、社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金は、共同生活援助や生活介護、就労継続支援などの利用者の増加により増額するものでございます。 ２項１目総務費国庫補助金の
地方創生拠点整備交付金は、国の補正予算によるもので、農林公園改修に係る
地方創生拠点の整備に対し交付されるものでございます。 22ページ、15款県支出金、２項２目民生費県補助金、区分２、児童福祉費補助金及び７目教育費県補助金、区分５、幼稚園補助金の認定こども園整備事業補助金は、国及び県の協議により国庫補助金から県補助金へ組み替えとなったものでございます。 ３項４目土木費委託金の駅前東通線用地取得委託金は、県との協議や地権者との調整が進んだことから、県委託金を増額するものでございます。 26ページ、21款市債は、各事業の起債対象事業費の変更によるものや、
地方創生拠点整備交付金に係る農林公園改修事業に対する起債を追加したものでございます。 続きまして、歳出の30ページをお願いいたします。２款総務費、１項６目財政調整基金費、区分１、財政調整基金管理事業は、今後の財政需要に対応するため、財政調整基金に積み立てたいとするものでございます。 40ページ、３款民生費、１項２目障害者福祉費、区分１、障害者自立支援事業は、共同生活援助や生活介護、就労継続支援などの利用者の増加により、自立支援給付費を増額するものでございます。 44ページ、２項１目児童福祉総務費、区分12、民間学童保育事業は、補助単価の改正や学童保育施設の増加により、放課後児童健全育成事業委託料を増額するものでございます。 58ページ、６款農林水産業費、１項３目農業振興費、区分４、農林公園改修事業は、
地方創生拠点整備交付金の対象事業として農林公園改修に要する工事費等を計上したものでございます。 70ページ、８款土木費、４項３目街路事業費、区分１、駅前東通線整備事業は、県との協議や地権者との調整が進んだことから、事業の進捗を図るため用地買収費などの費用を増額するものでございます。 78ページ、10款教育費、１項６目幼稚園費、区分２、幼稚園事業は、国及び県の補助単価の改正に伴い、認定こども園施設整備事業補助金を増額するものでございます。 84ページ、14款予備費にて収支の調整を図ったものでございます。 続きまして、４ページ、第２表、繰越明許費補正でございます。年度内の事業完了が困難なものや、国の補正予算に関連するもの計14事業につきまして、平成30年度に繰り越して執行いたしたいとするものでございます。 ５ページからは第３表、地方債補正でございます。５ページは、
地方創生拠点整備交付金に伴う農林公園改修事業の追加を、６ページは、各事業の起債対象事業費の変更に伴い地方債の限度額を変更したいとするものでございます。 以上で議案第34号の説明を終わります。
△議案第３５号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第35号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第35号 平成29年度東松山市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、主に療養給付費の増加等によるものでございます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,411万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ123億2,983万6,000円といたしたいとするものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。初めに、歳入ですが、４款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金から７款県支出金、２項１目
国民健康保険事業補助金は、いずれも負担金や交付金の変更等に伴う補正でございます。 10款繰入金、１項１目
一般会計繰入金の区分１、保険基盤安定繰入金は、保険税軽減分及び保険者支援分の確定に伴い減額し、区分２の事務費等繰入金は、繰入基準額の確定に伴い増額するものでございます。 続きまして、12ページからの歳出でございます。２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費及び14ページ、２項１目一般被保険者高額療養費は、１人当たりの医療費の伸びに伴い増額するものでございます。 16ページをお願いいたします。９款基金積立金、１項１目保険給付費支払準備基金積立金は、積立額を増額するものでございます。 議案第35号の説明は以上でございます。
△議案第３６号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第36号について、根岸知史建設部長。 〔根岸知史建設部長登壇〕
◎根岸知史建設部長 議案第36号 平成29年度東松山市下水道事業
特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 別冊の補正予算書（第３号）の１ページをごらんください。今回の補正は、第１条において、歳入歳出の総額からそれぞれ4,917万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億4,882万9,000円とするとともに、第２条において、年度内に完成が困難な工事等につきまして翌年度へ繰り越しし、あわせて第３条において、地方債の起債限度額を変更いたしたいとするものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに、歳入、14ページをお願いいたします。５款繰入金、１項１目
一般会計繰入金は、歳入歳出の調整を図るとともに、８款市債、１項１目下水道債は、管渠事業費の減額に伴う起債対象額の減額補正をいたしたいとするものでございます。 続きまして、16ページの歳出でございます。最下段の１款２項２目終末処理場維持管理費、18ページ、２款事業費、１項１目公共下水道事業費及び２目終末処理場事業費は、執行実績の確定によりそれぞれ減額補正をいたしたいとするものでございます。 ５ページにお戻りください。第２表、繰越明許費の２件でございますが、地権者との交渉、補償物件の移転及び支障物件の移設に時間を要したことなどにより年度内に完了が困難な事業を翌年度に繰り越しし、執行してまいりたいとするものでございます。 以上で議案第36号の説明を終わります。
△議案第３７号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第37号について、上野 功都市整備部長。 〔上野 功都市整備部長登壇〕
◎上野功都市整備部長 議案第37号 平成29年度東松山市高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、細部の説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。今回の補正予算は、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,330万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億1,970万円とするとともに、第２条におきまして、繰越明許費を設定したいとするものでございます。 それでは、事項別明細書により説明を申し上げます。初めに、歳入でございますが、10ページをお開きください。３款保留地処分金は保留地の売却実績に合わせた減額の、次の４款繰入金は、事業費の減額に伴う
一般会計繰入金の減額補正でございます。 続きまして、12ページの歳出でございます。２款事業費、１項１目区画整理事業費は、事業の執行実績を見込みまして、それぞれ関係費目を減額したいとするものでございます。 ４ページにお戻りください。第２表、繰越明許費の設定でございます。建物などの移転交渉に時間を要したことから年度内に完了が困難な物件補償や道路築造工事などの事業費を翌年度に繰り越して執行したいとするものでございます。 以上で議案第37号の説明を終わります。
△議案第３８号、議案第３９号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第38号及び議案第39号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第38号及び議案第39号についてご説明申し上げます。 初めに、議案第38号 平成29年度東松山市介護保険
特別会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、主に内示額の確定による国費等の増額、保険給付費の増加に伴うものでございます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,893万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億9,275万4,000円といたしたいとするものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。初めに、歳入ですが、３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金から12ページ、５款県支出金、２項１目地域支援事業交付金までは、内示額の確定により増額または減額するものでございます。 ７款繰入金、１項１目
一般会計繰入金の区分１、介護給付費繰入金は、保険給付費の増加に伴い増額するもので、区分２、地域支援事業費繰入金及び区分３、事務費繰入金は、介護予防・生活支援サービス事業費及び認定調査費等の減少に伴い減額するもので、区分４、低所得者保険料軽減繰入金は、軽減対象者の増加に伴い増額するものでございます。 次の２項１目介護保険保険給付費支払準備基金繰入金は、保険給付費の増加に伴い増額するものでございます。 次に、14ページからの歳出でございます。１款総務費、３項１目認定調査費は、認定調査委託料の減少に伴い減額するもので、５項１目計画策定委員会費は、
高齢者保健福祉計画等策定委託料が確定したことなどにより減額するものでございます。 ２款保険給付費、１項１目介護サービス給付費及び16ページ２項１目介護予防サービス給付費は、給付見込み額の増加に伴い増額するもので、５項１目特定入所者介護サービス費は、給付見込み額の減少に伴い減額するものでございます。 ３款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費及び18ページ、２目介護予防ケアマネジメント事業費は、事業対象者が見込みを下回るため減額するものでございます。 続きまして、議案第39号 平成29年度東松山市後期高齢者医療
特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,661万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億5,985万7,000円といたしたいとするものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。初めに、歳入ですが、１款１項１目後期高齢者医療保険料は、保険料徴収額の増加が見込まれるため、増額するものでございます。 ２款繰入金、１項１目
一般会計繰入金は、平成29年度後期高齢者医療保険料の軽減による影響額が確定したことに伴い増額するものでございます。 次に、12ページの歳出でございます。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料徴収額の増加等に伴い増額するものでございます。 議案第38号及び議案第39号の説明は以上でございます。
△議案第４０号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第40号について、根岸知史建設部長。 〔根岸知史建設部長登壇〕
◎根岸知史建設部長 議案第40号 平成29年度東松山市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 別冊の補正予算書（第２号）の１ページをごらんください。今回の補正は、業務実績等を勘案して、年度末における収支の調整を図りたいとするものでございます。 第２条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の事業収益を199万2,000円減額し19億8,693万4,000円に改め、支出の事業費を5,047万4,000円減額し18億61万1,000円に補正いたしたいとするものでございます。 第３条は、資本的収入及び支出の補正で、予算の第４条括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億9,565万円を５億9,879万5,000円に改め、さらに補填する資金をそれぞれ記載のとおり改め、資本的収入を5,543万2,000円減額し５億5,380万9,000円に改め、資本的支出を１億5,228万7,000円減額し11億5,260万4,000円に補正いたしたいとするものでございます。 以上で議案第40号の説明を終わります。
△議案第４１号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第41号について、初めに第１条、歳入全般及び歳出のうち１款、２款、12款ないし14款並びに第２条ないし第６条について、小谷野政男政策財政部長。 〔小谷野政男政策財政部長登壇〕
◎小谷野政男政策財政部長 議案第41号 平成30年度東松山市
一般会計予算につきまして細部の説明を申し上げます。 予算書及び予算説明書の３ページをお願いいたします。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ299億9,000万円と定めたいとするものでございます。 第２条では継続費を、第３条では債務負担行為を、第４条では地方債を、第５条では一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定め、第６条では歳出予算の各項に計上した給料などに予算額の過不足が生じた場合、流用することができる旨を定めるものでございます。 それでは、事項別明細書により主な項目につきまして説明申し上げます。 初めに、16ページの歳入でございます。１款市税は、全体で130億614万円となっており、歳入に占める割合は43.4％でございます。税目別では、１項１目個人市民税は、給与所得などの伸びが見込まれるため、前年度比0.7％の増、２目法人市民税は、法人税割における不均一課税導入の影響等により前年度比26.6％の増を見込んでいます。 次に、18ページ、２項１目固定資産税は、評価替えによる影響があるものの、企業誘致などにより償却資産の増加が見込まれることから、前年度比1.5％の増を見込んでいます。 ３項１目軽自動車税は、軽四輪乗用自家用の増加が見込まれ、前年度比1.0％の増を見込んでいます。 次に、22ページ下段の６款地方消費税交付金は、税制改正により地方消費税の精算基準が見直されたことに伴い、前年度比10.3％の増を見込み、24ページ中段の10款地方交付税につきましては、普通交付税の実績や地方財政計画をもとに特別交付税を含めまして前年度比9.6％の減を見込みました。 次に、28ページ、14款国庫支出金から38ページの15款県支出金までは、本年度実施する事務事業に対する国・県の支出金を計上いたしました。 次に、40ページ下段からの18款繰入金は、それぞれの事業の財源として
土地区画整理事業基金や教育施設整備基金などから繰り入れるものでございます。 次に、46ページ下段の21款市債は、それぞれ説明欄に記載の事業に対して見込んだもので、前年度比2.0％の増となっており、松葉町一丁目地区周辺整備事業や防災施設整備事業に係るものが主なものでございます。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、48ページからの歳出のうち１款、２款、12款ないし14款につきまして説明申し上げます。 48ページの１款議会費は、議会だより発行などの議会運営に係る費用を計上いたしました。 50ページ、２款総務費は、総額で36億931万7,000円でございます。 次に、62ページ、１項５目財産管理費の区分１、庁舎管理事業は、総合会館多目的室改修工事や、平成30、31年度の２カ年継続事業となる総合会館の空調設備更新工事に係る費用を計上いたしました。 次に、66ページ、７目企画費の区分１、政策推進事業は、大学生のアイデアや視点を生かし、空き店舗等を活用したにぎわいの創出を図るため、中心市街地コミュニティ活性化事業補助金などの費用を計上いたしました。 次に、72ページ、11目市民活動推進費の区分１、市民活動施設管理事業は、老朽化している松山市民活動センターホール音響設備の改修工事の費用を計上いたしました。 次に、90ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費の区分２、戸籍住民登録管理事業は、庁舎に記念写真撮影コーナーを設置する費用を計上いたしました。 大きくページが飛びまして250ページをお願いいたします。12款公債費につきましては、下段の項計にありますとおり、総額で23億6,205万円となっております。 252ページ、14款予備費は、予算外の支出などに充てるため計上したものでございます。 続きまして、８ページ、第２表、継続費は、総合会館空調設備更新事業ほか２件につきまして、総額、年度、年割額を設定するものでございます。 ９ページ、第３表、債務負担行為は、市勢要覧兼市制施行65周年記念誌作成事業ほか５件につきまして、期間及び限度額を設定するものでございます。 10ページ、第４表、地方債は、起債の目的欄の事業に充当するため、限度額、起債の方法、利率などを定めるもので、総額は26億2,670万円でございます。 以上で議案第41号のうち第１条、歳入、歳出の１款、２款、12款ないし14款、第２条ないし第６条の説明を終わります。
○
岡村行雄議長 次に、第１条、歳出のうち３款について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 ３款民生費につきましてご説明申し上げます。 平成30年度の民生費総額は124億2,350万6,000円でございます。 主な内容につきまして、予算書の102ページから順次ご説明申し上げます。初めに、１項１目社会福祉総務費でございます。104ページの区分４、民生委員事業は、
地域福祉の担い手として委嘱した
地域福祉協力員への謝礼、民生委員・児童委員の活動に対する補助金等を計上したものでございます。区分６、福祉センター事業は、市民福祉センターの指定管理料等を、106ページの区分８、生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者を対象とする自立相談支援事業等に要する経費を計上したものでございます。 108ページ、２目障害者福祉費、区分１、障害者自立支援事業は、障害者生活支援センター及び総合福祉エリアの指定管理料、障害者相談支援事業委託料とともに重度障害のある人の社会参加の拡充を図るため、従来の福祉タクシー券のほか、自動車燃料購入費の助成費用を新たに計上したものでございます。区分２、障害者就労支援事業は、障害者就労支援センターの指定管理料及び障害者就労支援コーディネーター委託料を、区分３、障害者等医療給付事業は、障害者総合支援法に基づく医療給付に要する費用等を計上したものでございます。 112ページ、３目老人福祉費でございます。区分１、敬老事業は、地域で開催される敬老会に対する補助金等を、区分２、在宅高齢者サポート事業は、緊急通報システム、配食サービスの費用等を計上し、114ページ上段の区分６、認知症検診事業は、70歳の方を対象に実施する認知症検診に係る費用を計上したものでございます。 ４目老人福祉センター管理費は、老人福祉センターすわやま荘の指定管理料等を計上したものでございます。 116ページ上段の６目介護保険事業費、区分１の介護利用支援事業は、自己負担額の一部を補助するための費用等を計上し、７目後期高齢者医療事業費の区分１、後期高齢者医療事業は、後期高齢者医療制度の運営に要する経費のうち、健康診査及び人間ドック、併診ドックの委託料等を計上したものでございます。 118ページ、８目市民健康増進センター管理費は、市民健康増進センターの指定管理料等を計上したものでございます。 ９目総合福祉エリア管理費の区分１、総合福祉エリア事業は、浴槽循環設備更新工事に要する経費等を計上したものでございます。 120ページ、２項１目児童福祉総務費の区分４、ファミリーサポートセンター事業は、会員間で行う子育ての相互援助活動に要する費用や緊急サポートセンターへの委託費等を、122ページに移りまして、区分５、子ども・
子育て支援事業は、子育てコンシェルジュ事業をはじめ、昨年度より開始したブックスマイル事業や子どものひろば関連事業、リフレッシュチケット配布事業のほか、本年度より実施する
子育て支援アプリの導入や新版「
こあらブック」の発行に係る経費などを計上したものでございます。 124ページ、区分８の児童相談事業は、児童虐待をはじめとする児童相談に対応するための家庭児童相談員の報酬などを、区分10の保育管理事業は、
子どもたちのための歩いて育む、いわゆる歩育の推進に係る経費等を計上したものでございます。 126ページ、区分11、民間保育園事業は、民間保育園に対する運営費補助金や整備事業費補助金、小規模保育事業所に対する改修等補助金などを、区分12、民間学童保育事業は、放課後児童健全育成事業委託料や支援員に対する処遇改善等事業費補助金等を、区分13、障害者自立支援事業は、障害児通所給付費や補装具費等に要する費用を計上したものでございます。 128ページ、２目児童措置費の区分３、児童手当等支給事業は、15歳までの子どもを対象に支給する手当等を、区分５、子どものための教育・保育給付事業は、児童保育委託料等を計上したものでございます。 130ページ、３目児童福祉施設費、区分２の公立保育園事業は、直営２園の運営費及び指定管理３園の指定管理料等を、132ページの区分３、公立学童保育事業は、きらめきクラブ７カ所の指定管理料のほか、たかさか、からこの増築工事費並びにまつに、いちのかわの増築設計委託費を、その下の４目
子育て支援センター管理費の区分１、
子育て支援センター事業は、
子育て支援センター・ソーレ、マーレの指定管理料のほか、マーレの臨時駐車場整備工事費等をそれぞれ計上したものでございます。 134ページからの３項生活保護費、１目生活保護総務費の区分２、生活保護事業は、就労支援を行う嘱託員への報酬や住宅ソーシャルワーカー事業の委託料、事務処理システムの改修委託料等を計上したものでございます。 136ページ、２目扶助費、区分１の生活保護事業は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの費用を前年度と比較して全体で５％の増を見込み、計上したものでございます。 ３款民生費の説明は以上でございます。
○
岡村行雄議長 次に、４款ないし７款及び11款について、新井 豊環境産業部長。 〔新井 豊環境産業部長登壇〕
◎新井豊環境産業部長 ４款衛生費ないし７款商工費及び11款災害復旧費につきまして説明申し上げます。 それでは、138ページ、４款衛生費からでございます。衛生費の予算総額は26億2,508万3,000円でございます。 140ページ、１項１目保健衛生総務費、区分２の救急医療体制事業は、地域の初期救急医療や二次救急医療を確保するための医療機関などに対する補助金、負担金でございます。 次に、142ページ、３目予防費、区分２の予防接種事業は、各種予防接種に要する経費を、144ページ、区分３、
健康づくり推進事業では、
健康プラン21の改定等に係る委託料を計上いたしました。 次に、４目母子衛生費、区分１の母子保健事業は、
子育て世代包括支援センターや妊婦健康診査の委託などに要する経費を計上いたしました。 次に、146ページ、５目環境衛生費、区分１の生活環境向上事業は、特定外来生物のアライグマなどの駆除に要する経費や老朽空き家の除却に対する補助金、そして新たに市内で地域猫活動に取り組む団体に対する事業補助金を、区分３の環境衛生事業は、東松山斎場の運営管理費として比企広域市町村圏組合への負担金を計上いたしました。 次に、148ページ、６目排水対策費、区分１の浄化槽設置整備事業は、一般家庭における浄化槽設置整備事業補助金を計上いたしました。 ７目環境対策費、区分１の地球温暖化対策事業は、電力の自給自足と災害に強い住宅づくりを目的とした、つくってためて安心な自立型エコタウン推進補助金を、150ページ、区分３の環境
まちづくり活動支援事業は、環境関連イベントの開催費用及び第２次環境基本計画を推進する市民プロジェクトに対する事業補助金を、区分４の埼玉エコタウンプロジェクト推進事業は、プロジェクトの普及啓発に係る費用や公共施設におけるエネルギー管理等の保守委託料を計上いたしました。 次に、156ページ、２項１目清掃総務費、区分４の塵芥処理事業は、埼玉中部資源循環組合への負担金と、新たに災害廃棄物処理計画策定委託料を計上いたしました。 次に、２目塵芥収集費、区分１の塵芥収集事業は、一般家庭粗大ごみ収集運搬委託料及び紙類、布類収集委託料を計上いたしました。 158ページ、３目塵芥処理費、区分１の塵芥処理事業では、クリーンセンター及び不燃物等埋立地の管理運営に要する経費と焼却炉等の修繕工事費、資源ごみ処理委託費を計上いたしました。 次に、160ページ、５目し尿処理費、区分１の環境センター維持管理事業は、施設等の管理に要する費用を計上いたしました。 続きまして、162ページの５款労働費でございます。労働費の予算総額は7,197万2,000円でございます。１項１目労働諸費、区分２の労働環境向上事業は、労働団体に対する補助金や勤労者住宅融資資金の預託金を、区分３の雇用対策事業は、企業合同就職説明会開催に係る経費を計上いたしました。 続きまして、164ページ、６款農林水産業費でございます。農林水産業費の予算総額は２億2,250万7,000円でございます。 166ページ、３目農業振興費、区分１の農林業振興事業は、中心経営体が導入する農業機械等に係る補助金、就農間もない農業者に対する補助金、本市特産である果樹の新植、改植に係る補助金を、区分２の農業公社支援事業は、東松山市農業公社で取り組む農地の利用集積、農業機械の貸し出し、担い手の育成、農産物の加工品開発に係る交付金を計上いたしました。 次に、168ページ、５目農地費、区分１の土地改良事業は、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための補助金、土地改良区及び水利組合が維持管理する農業用施設の修繕に係る補助金を計上いたしました。 続きまして、７款商工費でございます。商工費の予算総額は５億1,851万4,000円でございます。 170ページ、２目商工業振興費、区分１の商店街活性化事業は、中心市街地の活性化に向けた商店会や各種団体が実施する事業に対する補助金、空き店舗を活用して開業した事業者に対する補助金やチャレンジショップ事業の経費を、区分３の創業支援センター事業は、市内で起業を目指す方を支援する創業支援センターの管理運営に係る費用を計上いたしました。 次に、172ページ、３目観光費、区分１の観光活性化事業は、東松山市観光協会への補助金や、くらかけ清流の郷管理運営に係る交付金を計上いたしました。 次に、４目工業団地開発費、区分１のがんばる企業応援事業は、企業誘致条例及びがんばる企業応援条例に基づく奨励金を計上いたしました。 ページを大きく飛びまして248ページ、11款災害復旧費は、科目設置を行ったものでございます。 以上で４款ないし７款及び11款の説明を終わります。
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岡村行雄議長 次に、８款１項ないし３項について、根岸知史建設部長。 〔根岸知史建設部長登壇〕
◎根岸知史建設部長 私からは、歳出の８款土木費のうち１項土木管理費ないし３項河川費についてご説明申し上げます。 平成30年度当初予算の８款土木費の総額は38億2,584万7,000円でございます。予算書は174ページからでございます。 初めに、１項１目土木総務費の区分２、道路維持管理事業は、建築基準法に基づく後退用地の整備及び道路台帳修正に要する費用を計上いたしました。 次に、178ページ、２項１目道路橋梁総務費の区分２、官民境界等先行調査事業は、神明町二丁目地内の官民境界の調査に要する費用を計上いたしました。 次に、180ページ、２目道路維持費の区分１、交通安全施設管理事業は、道路照明灯などの維持管理やＬＥＤ化に要する費用を計上いたしました。 次に、182ページ、３目道路新設改良費は、歩道、バイパス関連道路、生活道路の整備などに要する費用を計上いたしました。 次に、184ページ、４目橋梁維持費は、橋梁の修繕工事などに要する費用を、５目交通安全施設整備費は、区画線等の設置に要する費用を計上いたしました。 次に、186ページ、３項２目河川維持費は、排水路への転落防止柵の修繕等に要する費用を計上いたしました。 次に、188ページ、３目河川改良費は、準用河川新江川の改修に要する費用を、４目排水路費は、生活排水路の整備工事等に要する費用を計上いたしました。 以上で８款土木費１項ないし３項までの説明を終わります。
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岡村行雄議長 次に、８款４項及び５項について、上野 功都市整備部長。 〔上野 功都市整備部長登壇〕
◎上野功都市整備部長 ８款土木費のうち４項都市計画費及び５項住宅費につきまして説明を申し上げます。 初めに、４項都市計画費でございますが、190ページをお願いいたします。１目都市計画総務費の区分３、
まちづくり推進事業は、都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定に係る委託料が主なものでございます。 次に、192ページの下段、３目街路事業費の区分１、街路整備推進事業は、市街地内の都市計画道路整備に係る事前調査のための委託料を、また次の194ページの区分３、松葉町一丁目地区周辺整備事業は、松高前通線の東武東上線立体交差部の工事委託料などの費用を計上いたしました。 次に、196ページの４目公園費の区分１、公園等維持管理事業は、千年谷公園など規模の大きな都市公園に防災機能施設を計画的に設置するための費用などを計上したものでございます。 続きまして、200ページの５項住宅費につきまして説明を申し上げます。１目住宅管理費の区分３、住宅政策事業は、
子育て環境を充実し、高齢者の暮らしを支え、あわせて本市への移住や定住を促進するため、３世代での同居、近居に対する補助金などを計上したものでございます。 以上で８款土木費４項及び５項の説明を終わります。
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岡村行雄議長 次に、９款について、中嶋和則秘書室長。 〔中嶋和則秘書室長登壇〕
◎中嶋和則秘書室長 ９款消防費につきましてご説明申し上げます。 消防費の総額は13億7,277万6,000円でございます。 予算書の202ページをお願いいたします。１項１目常備消防費は、比企広域市町村圏組合の常備消防に対する負担金を計上したものでございます。 ２目非常備消防費は、自衛消防隊への補助金及び東松山消防団の活動費用として比企広域市町村圏組合への負担金を計上したものでございます。 ３目消防施設費は、防火水槽の改修、解体工事や消火栓の設置負担金等の費用を計上したものでございます。 204ページ、５目災害対策費の区分３、地域防災事業は、防災フェアや自主防災リーダー養成研修に要する費用のほか、自主防災組織に対する補助金等を計上したものでございます。 206ページ、区分４の防災施設整備事業は、固定系防災行政無線を従来のアナログ方式からデジタル方式に更新するための工事費及び監理委託費を平成30年度から３カ年の継続費で設定するほか、全国瞬時警報システムの受信機更新工事費、防災用備蓄物資の購入費用等を計上したものでございます。 以上で９款消防費の説明を終わります。
○
岡村行雄議長 次に、10款について、今村浩之教育部長。 〔今村浩之教育部長登壇〕
◎今村浩之教育部長 10款教育費につきましてご説明申し上げます。 平成30年度教育費総額は26億2,150万8,000円でございます。 212ページをお願いいたします。１項３目教育指導費、区分１、教育指導事業は、生徒指導専門職員、障害児介助員、小学校図書室の運営改善及び利用促進をするため学校司書の試行的配置、通学区域変更に伴う野本小学校児童送迎車両運行、桜山小学校児童登下校支援等に要する経費を、区分２、教育指導実践事業は、英語指導助手の派遣、学校応援団事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしました。 216ページをお願いいたします。６目幼稚園費、区分１、幼児教育振興事業は、幼稚園、保育園、小学校相互の連携を推進する幼児教育振興懇談会の運営に要する経費を、区分２、幼稚園事業は、私立幼稚園等入園料補助金や幼稚園就園奨励費補助金等をそれぞれ計上いたしました。 ７目教育センター費、区分１、教育相談事業は、総合教育センターにおける教育相談、施設維持管理等に係る経費を、218ページ、２項１目学校管理費、区分１、児童等保健事業は、児童の健康診断等に要する経費を、220ページ、区分２、教育指導事業は、少人数教育の充実等に要する経費を、区分３、コンピュータ活用事業は、小学校のパソコン教室の機器更新に伴う
タブレット端末の導入等に要する経費をそれぞれ計上いたしました。 222ページ、区分７、学校整備事業は、松山第一小学校トイレ改修工事、松山第一小学校、唐子小学校、青鳥小学校校舎等外部改修工事等に要する経費でございます。 224ページ、２目教育振興費、区分１、就学支援事業は、要保護、準要保護世帯への就学費支援に係る経費で、新入学児童学用品費については、平成31年度入学生から小学校の入学前に支給できるよう見直しを行います。 次に、３項１目学校管理費、区分１、生徒等保健事業は生徒の健康診断等に要する経費を、区分２、教育指導事業は学校相談員等に要する経費を、226ページ、区分３、コンピュータ活用事業は、中学校のパソコン教室の機器更新に伴う
タブレット端末の導入等に要する経費をそれぞれ計上いたしました。 228ページ、２目教育振興費、区分１、就学支援事業は、要保護、準要保護世帯への就学費援助に係る経費でございます。なお、新入学生等学用品費については平成31年度入学生から中学校の入学前に支給できるよう見直しを行います。 230ページをお願いいたします。４項１目社会教育総務費、区分２、放課後子ども教室事業は、放課後における子どもの
居場所づくりとして新たに２校を加え、小学校10校で実施するための経費を、区分３、社会教育推進事業は、社会教育講座、科学に関する講演会の実施に係る経費等をそれぞれ計上いたしました。 232ページをお願いいたします。区分６、市民大学運営事業は、きらめき市民大学181講座を開催する経費等を、234ページ、区分７、市民大学施設管理事業は、きらめき市民大学の施設維持管理等に係る経費をそれぞれ計上いたしました。 236ページをお願いいたします。２目図書館費、区分３、図書館サービス事業は、学びの意欲を高める取組として、児童向け読書通帳の配布、図書館システムの更新、図書備品等の経費でございます。 次に、３目文化財保護費、区分１、文化財啓発事業は、将軍塚古墳シンポジウムの開催、指定文化財の保護に要する経費を、238ページ、区分３、文化財調査事業は、市内社寺建築調査及び文化財調査に要する経費をそれぞれ計上いたしました。 240ページをお願いいたします。５項１目保健体育総務費、区分２、スポーツ推進事業は、スポーツ普及推進、団体支援に要する経費を、242ページ、２目体育施設費、区分２、スポーツ施設管理事業は、体育施設指定管理料等に要する経費を、区分３、スポーツ施設整備事業は、北地区体育館空調設備更新工事、東松山陸上競技場改修工事等に要する経費をそれぞれ計上いたしました。 次に、３目
ウォーキング推進費、区分１、
ウォーキング事業は、第41回
日本スリーデーマーチ開催に要する経費として東松山市
ウォーキング推進委員会への交付金、
ウォーキングセンターの施設維持管理等に係る経費でございます。 246ページをお願いいたします。４目学校給食費、区分３、学校給食事業は委託分を、区分４、直営分は、市内小中学校の給食の調理、加工、運搬などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。 なお、学校給食食材の放射性物質濃度測定につきましては、引き続き同様に実施してまいります。 以上で10款教育費の説明を終わります。 あわせて議案第41号 平成30年度東松山市
一般会計予算の説明を終わります。
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岡村行雄議長 ここで一旦休憩いたします。 （午前１１時５４分）
○
岡村行雄議長 再開いたします。 （午後 １時３０分）
△議案第４２号の説明
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岡村行雄議長 休憩前に引き続き、議案に対する細部の説明を求めます。 次に、議案第42号、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第42号 平成30年度東松山市
国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書は271ページからでございます。 平成30年度予算は、年間平均の被保険者数を２万2,159人と見込むとともに、国保財政の県単位化に伴い予算科目を変更した上で編成したものでございます。 273ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を前年度比13.2％減の99億3,400万円とするものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円とし、第３条では、歳出予算の流用範囲を定めるものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。 初めに、282ページからの歳入でございます。１款１項
国民健康保険税は、１目で一般被保険者の、２目で退職被保険者等の
国民健康保険税を計上したものでございます。 286ページ、５款県支出金の１項１目保険給付費等交付金は、療養給付費等の財源となる交付金を県から受け入れるものでございます。 288ページ、７款繰入金は、
一般会計及び
国民健康保険事業基金から繰り入れるものでございます。 290ページ、療養給付費等交付金以下の款につきましては、本年４月の国保制度改正に伴い予算の枠組みが変更されるため、それぞれの款を廃止するものでございます。 次に、292ページからの歳出でございます。１款総務費は、事業運営に要する経常的な事務費でございます。 少し飛びまして296ページ中段の２款保険給付費、１項療養諸費は、１目で一般被保険者療養給付費を、２目で退職被保険者等療養給付費を計上したものでございます。 298ページをお願いいたします。下段の２項高額療養費は、１目で一般被保険者高額療養費を、300ページ上段の２目で退職被保険者等高額療養費を計上したものでございます。 304ページをお願いいたします。中段の３款
国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分は、１目で一般被保険者医療給付費分、２目で退職被保険者等医療給付費分について、それぞれ被保険者から徴収した国保税の基礎課税額分をもとに埼玉県に納付するものでございます。 306ページ、２項後期
高齢者支援金等分及び下段の３項介護納付金分は、被保険者から徴収した国保税の後期
高齢者支援金等課税額分及び介護納付金課税額分をもとにそれぞれ埼玉県に納付するものでございます。 308ページをお願いいたします。中段の５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費は、特定健診等に要する経費を計上したものでございます。 310ページ上段、２項１目保健衛生普及費は、１日人間ドックや併診ドックの委託料及び糖尿病性腎症重症化予防事業負担金等を、２目の保養施設費は、保養所利用者への補助金を計上したものでございます。 少し飛びまして316ページの下段の９款予備費は、予算外の支出などに充てるため計上したものでございます。 次の後期
高齢者支援金等以下の款につきましても、国保の制度改正に伴いそれぞれ廃止するものでございます。 議案第42号の説明は以上でございます。
△議案第４３号の説明
○
岡村行雄議長 次に、議案第43号について、根岸知史建設部長。 〔根岸知史建設部長登壇〕
◎根岸知史建設部長 議案第43号 平成30年度東松山市下水道事業
特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の325ページをごらんください。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億500万円と定めたいとするものでございます。前年度比較では21％、金額では４億1,700万円の増額となっております。これは、浄化センターの水処理施設改築更新工事委託料の増額によるものでございます。 第２条は地方債の設定を、第３条の一時借入金は、借入額の最高額を７億円と定め、第４条は、歳出予算の流用について定めたいとするものでございます。 主な内容につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。 初めに、334ページの歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項１目負担金は、主に平成29年度の公共下水道整備完了区域の受益者負担金及び高坂駅東口第一
土地区画整理事業下水道管渠設置費負担金でございます。 次に、２款使用料及び手数料、１項１目使用料は下水道使用料等の計上で、３款国庫支出金、１項１目下水道費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を見込んだものでございます。 336ページ最下段、財産収入、生産物売払収入は、歳入の見込みがないことから款を廃止するものでございます。 続きまして、歳出でございます。340ページ、１款総務費、２項１目管渠維持管理費は、下水道管渠等の保守点検業務費等の計上でございます。 次に、342ページ、１款総務費、２項２目終末処理場維持管理費は、浄化センター等の施設の維持管理、保守点検、運転経費等の計上でございます。 次に、344ページ、２款事業費、１項１目公共下水道事業費は、管渠実施設計、管渠築造工事、水道管移設補償料等の計上でございます。 次に、346ページ、２款事業費、１項２目終末処理場事業費は、高坂浄化センター改築更新工事等委託料の計上でございます。 次に、350ページ、４款予備費におきましては、予算外の支出などに充てるため計上したものでございます。 以上で議案第43号の説明を終わります。
△議案第４４号の説明
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岡村行雄議長 次に、議案第44号について、上野 功都市整備部長。 〔上野 功都市整備部長登壇〕
◎上野功都市整備部長 議案第44号 平成30年度東松山市高坂駅東口第一
土地区画整理事業特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 予算書の363ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億200万円と定めたいとするものでございます。前年度と比べ３億4,000万円、率にして25.3％の減少となりますが、これは主に事業の最終段階を迎え、物件補償や工事などの減少によるものでございます。 また、第２条で、一時借入金の借り入れの最高額を5,000万円と定めるものでございます。 それでは、主な内容につきまして事項別明細書により説明を申し上げます。 初めに、372ページからの歳入でございます。１款分担金及び負担金、１項１目土木費負担金は、電線類地中化のための電線共同溝建設負担金を、２款国庫支出金、１項１目
土地区画整理事業国庫補助金は、社会資本整備総合交付金及び地籍整備推進調査費補助金を、３款保留地処分金は保留地の処分金を、４款繰入金は
一般会計からの繰入金を、５款繰越金は前年度繰越金をそれぞれ計上したものでございます。 続きまして、376ページからの歳出でございます。１款総務費、１項１目一般管理費は、人件費や事務費等の経常的経費を計上したものでございます。 次に、380ページの２款事業費、１項１目区画整理事業費は、出来形確認測量などの委託料、道路や公園整備などの工事費、また建物移転や電柱移設にかかわる補償料などを計上いたしました。 次に、382ページの３款公債費、１項１目利子は一時借入金の利子を見込み、４款予備費は、予算外の支出などに充てるため計上したものでございます。 以上で議案第44号の説明を終わります。
△議案第４５号、議案第４６号の説明
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岡村行雄議長 次に、議案第45号及び議案第46号について、山口和彦
健康福祉部長。 〔山口和彦
健康福祉部長登壇〕
◎山口和彦
健康福祉部長 議案第45号及び議案第46号についてご説明申し上げます。 初めに、議案第45号 平成30年度東松山市介護保険
特別会計予算でございます。予算書は391ページからでございます。 平成30年度予算は、第７期
介護保険事業計画を踏まえて編成したものでございます。 393ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を前年度比8.4％増の60億900万円とするものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を5,000万円とし、第３条では、歳出予算の流用範囲を定めるものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、402ページからの歳入でございます。１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の被保険者の保険料を見込んだものでございます。 ２款分担金及び負担金、１項１目在宅医療・介護連携推進事業負担金は、比企地区８町村からの負担金でございます。 ３款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する国の負担金でございます。 ２項１目調整交付金は、普通調整分、総合事業調整分として、２目地域支援事業交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業分、包括的事業等分としてそれぞれ交付されるものでございます。 ４款支払基金交付金は、第２号被保険者の保険料分として交付されるものでございます。 404ページ、５款県支出金、１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県の負担金でございます。 ７款繰入金、１項１目
一般会計繰入金は、それぞれの区分について定められた割合に応じて繰り入れるものでございます。 406ページ、２項１目介護保険保険給付費等支払準備基金繰入金は、保険給付費等に充当するものでございます。 次に、408ページからの歳出でございます。１款総務費は、事業運営に要する経常的な事務費でございます。 410ページ、３項１目認定調査費は認定調査に係る委託料等を、412ページ下段の２款保険給付費、１項１目介護サービス給付費は、在宅及び施設サービスの給付見込み額を計上したものでございます。 414ページ、２目居宅介護サービス計画給付費はケアプラン作成に係る費用を、２項１目介護予防サービス給付費は、要支援の方を対象として行う介護予防サービス等の給付見込み額を、416ページ、２目介護予防サービス計画給付費は、介護予防に係るケアプラン作成費用をそれぞれ計上したものでございます。 ３項１目高額介護サービス費は、自己負担額が基準を超えた場合に、418ページの４項１目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険及び医療保険の自己負担額の合計が基準を超えた場合に給付するものでございます。 422ページ、３款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定を受けた方などが利用するホームヘルプやデイサービスに係る費用等でございます。 424ページ、２項１目一般介護予防事業費は、ハッピー体操の指導者養成やシニアボランティアポイント制度に係る委託料等を計上したものでございます。 ３項１目包括的支援事業費は、地域包括支援センターの運営に係る費用を計上したもので、426ページ下段の３目在宅医療・介護連携推進事業費から428ページの６目の地域ケア会議推進事業費までは、本市における
地域包括ケアシステムの構築に向けた費用を計上したものでございます。 少し飛びまして432ページ、７款予備費は、予算外の支出などに充てるため計上したものでございます。 続きまして、議案第46号 平成30年度東松山市後期高齢者医療
特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書は437ページからでございます。 439ページをお願いいたします。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を前年度比13.8％増の10億100万円とするものでございます。 主な内容につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、448ページからの歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合で決定する保険料率により積算したものでございます。 ３款繰入金、１項１目
一般会計繰入金は、保険料軽減分に対する保険基盤安定繰入金と事務費繰入金を計上したものでございます。 次に、452ページからの歳出でございます。454ページ、２款後期高齢者医療広域連合納付金は、収納した保険料及び保険基盤安定繰入金を合わせて埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。 ３款諸支出金は、保険料の還付等が生じた際の経費を計上し、456ページ、４款予備費は、予算外の支出などに充てるため計上したものでございます。 議案第45号及び議案第46号の説明は以上でございます。
△議案第４７号の説明
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岡村行雄議長 次に、議案第47号について、加藤敏彦
市民病院事務部長。 〔加藤敏彦
市民病院事務部長登壇〕